○「市民立法」から「草の根ロビイスト」へ。

 

 

 

「政策の流れ」の政策案の立案に必要な多元的専門性について①～③で述べた。次に「政治の流れ」に関し、「政策事業家」について触れたい。「政策事業家」は、「政策の窓」が開いている貴重な好機を捉えてカップリングのために尽力するアクターとされるが、「政治の流れ」である「政策形成に携わる人々の政策案の受入れの姿勢」の動きを、能動的に作ろうとする者と言える。

 

 

 

先に記載した例示の「閣僚、議員、ロビイスト、学者、弁護士、官僚等」のうち、言わば市民に近い立場としては、「ロビイスト、学者、弁護士」があるが、この中の「ロビイスト」という言葉は、日本ではあまりなじみのない存在であった。平成２７年（２０１５年）の年末に『誰でもできるロビイング入門　社会を変える技術』という本が、翌平成２８年（２０１６年）３月には、『社会をちょっと変えてみた　ふつうの人が政治を動かした七つの物語』という「草の根ロビイング」に関する本が、相次いで出版された^[1]。いずれにも認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が関わっており、「草の根ロビイスト」という言葉も彼が作ったとされる。

 

 

 

「政治に影響を及ぼしたり、法律や条例を変えたり作ったりするために、議員や官僚、行政などに働きかけを行う人、つまりロビー活動（ロビイング）をする人」を「ロビイスト」と呼び、その中で、「ＮＰＯやソーシャルビジネスの担い手が事業と結びつけて、弱者やマイノリティを守るロビイング」を業界団体、労働組合等の圧力団体のロビイングと異なるものとして、「草の根ロビイング」と呼ぶとしており、「フローレンスでは、「ロビイング」と「事業」を車の両輪を考えている。」とのことである^[2]。

 

 

 

ＮＰＯとの政府、自治体の連携は、「共助」、「協働」という言葉にも表れているように、様々になされて来た。立法側への働きかけも認定ＮＰＯ発足当初から動きはあった。平成１２年６月に発表された「議員と市民のパートナーシップ活動アンケート」^[3]は、｢環境保全に関心のある市民団体等による議員への働きかけについての情報を共有するとともに、実績ある“環境派”国会議員に注目することで、市民と議員のパートナーシップを向上させることが目的｣とされている。言わば、ＮＰＯ側からの受け皿の調査でもある。アンケート結果は、１００団体中４６団体が回答し、個々の議員、関連委員会、議員連盟、政党等へさまざまな働きかけをしている実態が示された。アンケートに携わったまさのは、「働きかけを受けている議員の数で見ると、衆議院の方が多いにもかかわらず、頼れるパートナーとして複数の市民団体から名前の挙がった議員の数としては、参議院の方が多く」「政策を法律にしていく部分での協力はまだまだ実践例が少ないながらも、一部で積極的な試みが始まっている」「国会質問や質問主意書、法案審議など、国会内部に踏みこんだ協力は難度が高いようで少ない」が、「市民団体からの呼びかけに応じて、国会周辺や外部で連携をすることは比較的容易であるらしく、国会内部の議員の活動にどう踏みこむかが今度の課題」とコメントしていた。

 

 

 

こうした時期の動きに様々に関わっていた「市民立法機構」は、平成１３年（２００１年）に『市民立法入門　市民・議員のための立法講座』という本を出版。機構の共同事務局長で行革国民会議事務局長だった並河信乃は、設立された平成９年（１９９７年）以降の動きについて、「必ずしも軽快とは言えない。かつて葉山の合宿で手始めに取り組むわかりやすい課題として挙げられたものが、依然として十分な成果を生み出していない。」とし、その原因として、利害の対立を「市民レベルで、自らいかに調整して克服していくかという問題にぶつかって格闘している」「これまでまま見られた一方的な要求型の市民運動にはない苦労を味わっている」とする。「市民立法機構」のもう一人の中心人物であった須田も、「市民運動を展開してきた人たちは、例外なく理想主義者である。最も妥協を嫌う。当然だ。市民運動の生命線はそのメッセージ性にあり、たとえ今は少数でも将来は必ず評価されるという固い信念で動いている。（略）しかし現実は少数派で、多数派無関心かあるいは反対の価値観で動いている。そのなかで話し合い多数を獲得する説得の努力、それこそが市民立法のプロセスなのである。」「一度でも立法のプロセスにかかわった人は、法の内容が妥協のアマルガムであることを知っているだろう。専門家間の妥協はともかく、省庁間の妥協、政党間の妥協が文章に塗り込まれている。」「市民運動は理想を高く掲げつつ、現実には、多数者や多様な利害グループとの大胆な妥協を迫られる。あえていう。市民立法の真髄は妥協のアートにある、と。」と述べている。この次の平成１４年（２００２年）から、「市民立法機構」の総会は、市民と議員の条例づくり交流会議に統合される。この本の記述は、言わば「市民立法機構」の創設からの動きの総括的意味合いを持つと考える。

 

 

 

「市民立法機構」は、その役割について、「一般市民、市民団体、経済界、研究者など、市民相互が対話と共同作業をする場が必要となります。「市民立法機構」とは、そのような対話と共同作業を行う場のことです。」とし、「この機構は「場」を提供し、情報の結節点の役割を果たすことを重視」するとしている^[4]。平成１３年（２００１年）の「市民立法機構」第５会総会の発表者を見ると、ＮＰＯ関係者、学者に加え、地方自治体の首長、議員、職員、そして東京証券取引所１部上場企業の会長、企業の社会貢献担当者、経団連のスタッフ等がおり、市民運動出身の須田氏と第２次臨時行政調査会（土光臨調）で土光敏夫会長の秘書を務め、経団連職員であった並河氏が中心人物であったこの組織の特徴をよく表している。

 

 

 

こうしたことより、「市民立法機構」が、ある程度実質的な「場」を提供できたことが考えられるが、それだからこそ、利害の対立の調整、克服の困難さに直面し、先の両氏の妥協の必要性等の記述につながったのではないかと考える。ＮＰＯ法、情報公開法が成立する中で、「市民立法機構」は、平成１０年（１９９８年）時点で「容器製造時負担金制度」、「男女共働社会」「寄付金制度による市民活動のテコ入れ」「温暖化防止活動推進」について、具体的な法案作りを進めていくとしていた。平成１２年（２００年）の段階で、経済界との連携について「それなりの成果もあげて来たのであるが、連携する相手にある種の限界、偏りが見えることは否めない」とし、もう一つの問題として「組織としての弱さを考えざるを得ない」「財政上の基盤をどう整えるかと言う困難な問題を伴っている」とするようになった。ある程度上質な「場」を想定した故の負担感が見られるのである。また、「立法に対する官僚の越権に、十分対抗できるだけの条件が整ってきたわけではない」とか「私たちは日本の経済、政治に対する国際社会の信頼を失墜させる元になった官僚統制の撤廃に力を入れ、国から地方への分権を進めることによって、より身近なところで立法過程に踏み込んでいけるようにしていきたい」というように、官僚機構に対する反発も見られ、更に肩に力の入った上質な「場」作りが目指されたのではなかろうか。

 

 

 

「市民立法機構」の総会が、市民と議員の条例づくり交流会議と統合される動きからは、「政治の流れ」の受け皿となる地方議会の体制作りに関係者の精力が傾斜していったように感じられる。須田も「自治体議会の立法能力は国会よりはるかに低位である」としていた。須田の分析では、「多くの自治体条例は、法の執行委任を受けて、画一的につくられる。自治体の独自条例を作る場合、法の隙間をぬうようなケースが多い、それゆえ、国の場合とは別の意味で、立法は専門化し、かつ、国の判断を仰ぐことが通例になっていた。また機関委任事務には条例をつくれなかったこともあり、国のケースよりさらに行政側が立法イニシアティブを独占してきた」としていたが、分権一括法の成立で自治立法の範囲が広くなり、「自治体の７０年代の市民参加が、行政の執行過程への参加であったのに対し、市民立法という参加手法は、自治体議会活動への参加という側面を有する」とする。そうであればこそ、地方議会の強化は喫緊の課題であった。市民と議員の条例づくり交流会は、参加者を増やしながら、各地での議会基本条例の制定やそれを中心とした議会改革の取組みをもたらして来た。その陰で、「１９４０年代生まれのメンバーが中心となって、市民社会を強くしようと様々な取り組みをしてきた」「市民立法機構」の表立っての動きは見られず、平成１９年（２００７年）の１０周年記念フォーラム以降、ホームページも更新されていない。

 

 

 

須田が「市民運動の第３段階」の「市民立法サポート機関」として位置付けた「市民立法機構」の動きを見て来たが、「第２段階」の「専門的補助機関・研究機関」と位置付けた「市民がつくる政策調査会」は、前掲のシンクタンクの表にも示したように、その後平成１３年（２００１年）に特定非営利法人となり、須田はその設立者の一人となっているが、こちらの方は、活動を継続し、そのホームページによると、平成２１年（２００９年）までに、表のような立法化の成果を上げたとしている。「特定非営利法人市民がつくる政策調査会」の設立者に民主党議員が含まれていることからも、民主党による議員立法が「政治の流れ」の橋頭保になるのは、ある意味自然なものであったが、平成２１年（２００９年）に民主党が政権交代に成功すると、第２章でも触れた、政府による政策決定の一本化の動きの中で、与党民主党の議員立法の原則禁止の影響を受けることになる。実際、「活動・調査記事一覧」の平成２１年（２００９年）９月の次の記事が平成２３年（２０１１年）９月となっている。

 

 

 

 

 

 

   市民がつくる政策調査会は、その後も「市民自治講座」の実施、『季刊アドボカシー』の発行等も含め、活動を行って来たが、平成２８年１０月７日に臨時総会を開催し、総会議決により解散手続きを開始することとなった。

 

 

 

その２カ月後の平成２８年１２月２日、いわゆる休眠預金活用法案が参議院で可決され、成立した^[5]。「草の根ロビイスト」駒崎が関わって来た法案である。

 

 

 

「社会起業家」を目指し、病児保育のＮＰＯ法人フローレンスを軌道に乗せた駒崎は、自民党政権である福田康夫内閣の平成２０年（２００７年）に設置された社会保障国民会議の持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会の委員に選ばれ、そこで政策決定における「ゲームのルール」を知ったという^[6]。その後も、平成２３年（２０１０年）１月に、民主党政権の鳩山由紀夫内閣で内閣府非常勤公務員（政策調査員）に、菅内閣時の同年６月に厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員に、同年１２月に、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員に、平成２４年２月に内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員となり、経験値を上げていった。この間、「おうち保育園」という「小規模認可保育」に関するロビイング活動を行い、それを内容に取り入れた「子ども・子育て支援法」を平成２５年（２０１２年）に成立させている。

 

 

 

休眠口座については、平成２１年（２００９年）の韓国で行われたＮＰＯのシンポジウムでその存在を知ったという。社会的事業への活用を実現すべく民間のソーシャルセクターの有志で「休眠口座国民会議」を発足させ、情報発信、意見交換、勉強会等を行い、政策提言を実施。平成２６年（２０１４年）４月の超党派の議員連盟「休眠預金活用推進議員連盟」の発足をもたらし、法案の提出、そして成立に結びつけた^[7]。

 

　

 

駒崎はその著書『社会をちょっと変えてみた』で「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明氏を取り上げている^[8]。松原はまずは社会に通用する能力をつけるために広告制作会社に入り、２年後にフリーになり、ＰＲのコンサルタントなどを始める。そして平成３年（１９９１年）にコンサルタントの仕事を止め、ＮＰＯのために法律作りを宣言。平成６年（１９９４年）にシーズを作ることになる。永田町攻略をマーケティング風に考え、ロビイングを実施。「僕は、プラグマティックな人間だったので、変わるとしたら、一つ一つ変えていかなきゃいけないと思っていたんですよ」とする（１６１頁）松原。その松原が国会回りをはじめた当初、政治家から言われたＮＰＯの悪評判について、駒崎は「要は、ＮＰＯとか、市民運動とかの人たちがピュアすぎる、というのだ。政治で１００％、要求が通ることなどめったにない。政治は妥協の産物であり、利害を調整することだ。」としている（１６８頁）。駒崎は「高い目標を掲げるのはもちろん大事だ。でも、ものごとはそう簡単じゃない。」「現実を一歩変える。そこからはじめて、少しずつ理想に近づけていく。それが一つのやり方だ。二歩目からは一歩目よりも容易になっていくはずだ。実際、ＮＰＯ法の改正の歴史がそれを証明している」とする（１６９頁）。松原のプラグマティックな姿勢を共有するのである。

 

 

 

また駒崎は、「閣法というのは、そういう意味で非常に「固い」わけで、穴のないしっかりとしたものになる反面、あまり思い切った、これまでになかったアイディアを形にすることにはなじみづらい」とし、「一方、議員立法。この法案をチェックするのは、衆議院（参議院）法制局という、議会に附属したチェック機関。内閣法制局と違い、徹底的に議員に寄り添い、その思いを反映した法案を作ろうとする。なので、割とザックリとした法案になるリスクがあります。その反面、これまでの蓄積との整合性を考えると、なかなか閣法では作れないような法案でも、作れちゃうという利点があります。」とする^[9]。「じゃあ、何でもかんでも議員立法でいいか、というと、そうでもありません。」とし、「閣法であれば、大臣などのトップがやる、と言って、きちんと「やっとけよ」とにらみを利かせ続ければ、官僚機構が忠実に進めていきます。もちろん事前に専門家のヒアリングを挟んだり、委員会や審議会で関係各所のコンセンサスを得るなどするため、時間がかかると言えばとてもかかりますが、それでもきっちり確実に進んでいきます。」「議員立法は、普段はそうした閣法を国会で批判したり注文をつけたり、という「チェックする人」が忙しいなか、自ら手を動かしながら（実際は議員本人ではなく、学者や一部官僚に書かせたりするのですが）、やっていくので途中で意見が合わなくなって頓挫したり、モメンタムが落ちていってしまったり、というリスクも多々あります。」とする。注目すべきは、「こうしたなか、状況を読んでどちらで法案を作成してもらうか、決めていきます。」と割り切りをしている点である^[10]。　

 

 

 

議員立法が状況に応じ閣法と選択される。それぞれの役割があるのである。閣法についても抵抗感がないのは、前述の、抵抗感というか、敵対心というか、そういうものが見られた「市民立法機構」の文書とは好対照である。

 

 

 

以上より駒崎のロビイングを整理すると、次のようなことがあろう。

 

（ア）理想より、妥協してでも一歩前進をよしとする。

 

（イ）官僚に対して強い拒否反応を持っていない。

 

（ウ）継続的なロビイング活動を行える。

 

　ソーシャルビジネスを行う社会起業家であり、運動というより事業で社会の問題解決を目指す者であることから、一歩前進のための妥協を受け入れることもビジネスマンとして抵抗が少ないのではないか。政府の会議の委員の経験等もあり、官僚に対しても、その役割を認識し、前進のための協力すべき者と割り切れている。これらはまた、問題解決のための利害調整を、自らぎりぎりまで背負うことを避けることにもつながっているのではないかと考える。更にＮＰＯの存在目的からして、事業が安定的に継続している間は、事業と関連する問題の解決ための働きを、まさに本業に近い認識で、根気強く行えるということもある。事実、明智は、駒崎の下で、ロビイストを仕事として雇われている。また、ＮＰＯのネットワークの強化は、「国民会議」の設立等にも役だっており、それにＢＬＰＮのようなプロボノ専門家のネットワークも加わって来る。須田や並河、松原のプラグマティックな面の継承に加えて、ソーシャルビジネス等ＮＰＯの発展、そのネットワークの強化により、初めて日本にも本格的なロビイストというものの存在が自然に思える時代が来たのかもしれない。質問の機会があったので、駒崎に「ＮＰＯの経営者は、アドボカシーの担い手になり得るか」との尋ねたところ、彼は「なり得る」と力強く言い切ったのである^[11]。駒崎自身も意識しているから、ロビイングの本を出版したり、勉強会を行ったりしているのであろうが、こうした動きが、駒崎という存在ゆえのもの、属人的なものに留まるのなら、これまでの須田や並河の域から抜け出せなくなってしまう^[12]。明智のようなプロのロビイストを目指す存在とともに、ＮＰＯの仲間が、駒崎のような動きを自然と行える状況が望まれるし、そのためには、国民誰でもが、政策提言を行う「草の根ロビイング」の浸透が求められているのであろう。多くが「江戸時代のまま」とされる国民の主権者意識の向上が、それを支えると考える。時同じくして精力的な取り組みが見られるようになって来た日本のシティズンシップ教育は、この動きを支えると考える。それについては別の項で述べる。

 

 

〇明智カイト氏らの「草の根ロビイング勉強会」のホームページでは、「社会を変えるコラム」としてロビイングの技術を紹介しています。

 

http://lobbyingadvocacy.strikingly.com/