Ｑ：党首討論（クエッションタイム・ＱＴ）の実施は、どのように決まるのでしょうか？

 

 

 

英国の下院本会議でのQuestion Time、首相と議員（主に野党党首）との質疑応答時間を起源としますが、我が国では、衆議院だけではなく、参議院議員も参加する中で行われるべきということで、従来から存在する「合同審査会」（国会法第４４条）という制度を使うことになりました。

 

 

 

平成１１年に成立した「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」第１条において、「国家基本政策委員会」の衆参両院への設置が定められ、この委員会の「合同審査」ということで、平成１２年の第１４７回国会から実施されています。

 

 

 

運営の申合せで、週１回、水曜午後３時から開会されるものとされています。質疑時間は、平成１５年に当初の４０分から４５分に拡大されました。また、申合せでは「ただし、総理が、衆議院又は参議院の本会議、予算委員会若しくは重要広範議案審査の委員会に出席する週には、開会しない。また、閉会中は開会しない。」とされています。

 

　

 

さて、党首討論＝「国家基本政策委員会合同審査会」開催までの１週間の流れを示します。

 

 

 

木曜日：

①衆参の委員長間で、次週水曜日に党首討論を行うか否かの協議。

行う場合、翌金曜日に「合同幹事会」を開会することを決める。

 

 

 

金曜日：

衆参それぞれの②「国家基本政策委員会理事会」、

③「国家基本政策委員会」の開催。（他院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会する決議。）

④「国家基本政策委員会両院合同幹事会」の開催。（次週の党首討論のやり方を協議、決定）

 

 

月曜日：

正午・・・野党党首の発言通告（何を質疑するか）締切り

 

 

 

水曜日：

１４：４５　⑤「国家基本政策委員会両院合同幹事会」

１５：００　⑥「国家基本政策委員会合同審査会」

 

 

 

  このように、基本的には前の週の木曜日に、翌週の党首討論が行われるかどうかが実質的に決められ、⑤つの会議（協議）を経て、⑥の党首討論が実現されます。

 

 

 

※この記事は、平成24年11月14日の党首討論の際の動きを取材したものです。

   その後、平成25年４月17日、平成25年12月4日、平成26年６月11日、平成27年5月20日、平成27年６月17日、平成28年5月18日、平成28年12月7日と実施されましたが、平成29年は1度も開かれませんでした。上記のように1週間前に、党首討論ができる見通しとなっていることが必要です。現行の運営基準では、予算委員会や重要広範議案の審議があると総理が委員会や本会議に出席する可能性があります。常会では、党首討論が行われる可能性があるのは、それらが一段落する４月中旬以降となってしまいます。重要広範議案の審議が会期末まであるとなると、なかなか機会が生まれません。