平成30年10月7日 日本政治法律学会第2回研究大会にて発表
(京都産業大学)
以上は、学会発表の際のパワーポイントの資料である。
この発表で出された意見や、その後の学会員からの指摘等を踏まえ、再考の結果、次のような結論に至った。
→省庁の垣根を超えた問題に対し、議員立法が一定の役割を果たしていることについて、論者は、内閣官房・内閣府の拡大という観点から分析を以前行ったが、既存の問題解決のスキームでは不十分な、未曾有の災害対策等も、同様に議員立法による多元的政策提言が有効ではないかと考える。ここで扱った議員立法が成立したことによって、政府・与党がベストな救済と考えていたものに更に約450億円余の救済がプラスされて実現したのは事実である。政府・与党とは異なる視点での政策提言の有効性が示された例である。
→未曾有の災害対策等の局面等においては、非「ねじれ」期でも、議員立法による多元的政策提言が有効な場合はありうる。
こうした学会発表での議論を経ての論文を『日本政治法律研究 第1号』に執筆しており、当HPに添付している。
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