○「イノベーション起因のルール作りロビイング」

ここでは、「草の根」ではないロビイングについて触れたい。

「草の根ロビイング」の時期は、インターネット技術の発展を背景に、技術革新・イノベーションを起因としたロビイングが顕在化して来た時期でもある。

これらは、基本的に企業によるものであるゆえ、昭和６３年（１９８８年）の、リクルートコスモス社の未公開株を広範に政治家に譲渡し、一部が賄賂と認定されたリクルート事件からの文脈で見ざるを得ない。賄賂の提供は論外だが、この事件により、自社に有利な政策決定を期待する企業による「ロビー活動にネガティブなイメージ」が持たれるようになった。

平成２９年（２０１７年）８月２５日の日本経済新聞では、こうしたリクルート事件の記述に続けて、「だがイノベーションの時代のロビイストは、かつての単純な利益誘導とは異なる役割も担う。時には当局に最新技術動向を提供し、対応が追いつかない当局とともにルールを作る。そんな重要性が再認識されつつある。」とする。同記事は、スマートフォンアプリ大手のLINEが主導した「情報法政研究所」、音楽・映画レンタルのTSUTAYA等のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「政策企画部」、多摩大学の「ルール形成戦略研究所」、平成２９年（２０１７年）４月に発足した自由民主党の「ルール形成戦略議員連盟」等も掲げている^[1]。

平成２８年（２０１６年）のイベントTHE BUSINESS DAYでは、「ビジネスに追い風をもたらす！ロビイングのはじめ方」という発表がなされた^[2]。

法律を所管している行政機関・省庁等とのつきあいを「特にリソースが限られた中、新しい業界・市場を創り出すスタートアップ企業においては、事業を推進する重要な要素と」なるとし、ロビイングについては、「何か新しいビジネスを始めたいけど、古い法律に規制されてできない。どうにかして法律を変えられないかを働きかけること」、「新しいテクノロジーやビジネスについて、政府の後押しで世の中の認知や理解を上げていくこと」、「既存の法律に自分の会社が引っかかりそうだ、または違反をしてしまったとき、役所と対応していくこと」、あるいは、「社会から注目されやすいビジネスをやっているので、社会的責任も問われる（略）このセーフティネットとして、協会でガイドラインをつくるような、いわば“守り”の活動」、「社会課題の解決につながるような、女性活躍や働き方改革、地方創生といったテーマに対して、「政策提言につながる意見を聞かせて欲しい」との要請に応える付き合い方」等の言及がなされている^[3]。

「対応が追いつかない当局」という点では、ＮＰＯが扱う問題と同様かもしれない。いずれにしろ、賄賂等の不正は認められない。社会に与える悪影響は大きい。企業と政治家との接触に関するネガティブイメージが、不正防止に一定の効果があるのなら良であろう。

イノベーションの中で、新しいルール構築が企業として不可欠で、そのためにロビイングを行う存在が生じていることは、注目に値する。基本、それら企業は、「当局」とうまく連携し、物事を解決できれば良いのだろうから、立法による解決も、閣法での対応で良いのかもしれない。「対応が追いつかない当局」の「追いつかない」事情が、省庁の垣根を越えることに由来するのなら、議員立法ということもあろう。議員立法による解決の割合に、ＮＰＯ等によるものと差異が生じる可能性が考えられるが、いずれにしろ、「ロビイスト」、「ロビイング」、「ロビー活動」に取り組む動きが複数分野で生じているのである。