○「議員立法」とは

 

 

 

　「議員立法」とはどういうものかということについて、法規との関係から整理したいと思います。

 

 

 

＜法律案提出に関する規定＞

 

 

　法律を国会で定めることは、まずは日本国憲法（以下「憲法」と言う。）第４１条、そして第５９条に由来します。

 

　憲法第４１条は、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めます。

 

同第５９条第１項は、「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」とし、国会での立法は、法律の制定であるとしています^[1]。

 

国会法第５６条（第１項）は国会議員による法律案の発議の要件を定め、「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員２０人以上、参議院においては議員１０人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員５０人以上、参議院においては議員２０人以上の賛成を要する」としています^[2]。

 

一般に、国会議員の発議による法律案は「議員立法」と、特にそれらのうち衆議院議員の発議によるものは「衆法」、参議院議員の発議によるものは「参法」と呼ばれています。

 

また、それら国会議員の発議による法律案が成立した場合の法律も「議員立法」と言うことがあります。

 

 

 

　一方、法律案の提出は、国会議員のみならず、内閣にも認められています。

 

憲法第７２条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、（略）」と定め、内閣法第５条が「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、（略）」と規定しています。内閣提出の法律案は「内閣提出法律案」、略して「閣法」と言われています^[3]。

 

　このように、議員立法である衆法も参法も、閣法と同様に法律案であり、両議院で可決した時に法律となります。その点において、違いはありません。

 

　憲法第６７条（第１項）は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会の議決でこれを指名する。（略）」と定め、同第６８条（第１項ただし書）で、「国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」、同第６６条（第３項）で、「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」、同第６９条で「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と、議院内閣制を規定しています。

 

 

 

　議院内閣制をとるという点で同様なイギリスでは、内閣の政策の具現化である法律案の提出は、法制度上、内閣には認められておらず、議員にのみ認められており、大臣である議員により法律案は発議されます。

 

大統領制のアメリカでも、法律案の発議は議員にのみ認められており、大統領の立法勧告権に基づき行政書簡とともに議会に送付される政府法案も、形式的には議員によって提出されます。大統領及び閣僚は議員を兼ねることはできず、議会で直接審議を主導する権能を持ちません。

 

ヨーロッパ大陸のフランス、ドイツでは、日本と同様、内閣による法律案の提出が認められています^[4]。

 

　各国それぞれ異なりますが、日本では、閣法が認められている中で議員立法の存在があります。その位置づけ、役割についての分析が必要と考えます^[5]。