○デジタル化３原則

最新のデジタル技術を前提とした「Society 5.0」にふさわしい「新たな社会システム」への移行を図るための日本の「新たなIT政策の方向性」のうち、「公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進」として、「行政のデジタル化の徹底」ということが求められますが、その内容としてあるのが、「デジタル化の３原則」です[1]。

　行政手続に係る時間・手間・コストを軽減という行政サービス改革を起点に、デジタル社会を実現しようというもので、マイナンバーカードの活用も想定されます。

　政府は、第198回国会に、いわゆる行政手続デジタルファースト法案を提出する予定です。それも踏まえて、3原則を示すと次のようになります。

①「デジタルファースト」･･･個々の手続き等がデジタルで完結。

　・手続毎に業務改革（BPR：business process reengineering：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング：業務過程を見直して抜本的に設計し直し、コスト削減とスピードアップを目指すもの。）、システム改革を実施の上、行政サービスのデジタル化を徹底する。

　・押印や対面等の本人確認等手続きの在り方を再整理。

　・民-民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施。

②「ワンスオンリー」･･･一度提出した情報は再提出不要。

　・マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃。

　・登記事項証明書の提出不要化、住民票の写し・戸籍抄本等の提出不要化。

③「コネクテッド・ワンストップ」･･･複数手続等が1か所で実現。

　・引越ワンストップサービス、介護ワンストップサービス、死亡・相続ワンストップサービスを先行分野とし、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20180131/180131bukai02.pdf