○内閣の誕生・大臣、副大臣、政務官の数

　第４次安倍内閣（平成29年11月1日発足）には、安倍内閣総理大臣と１９人の国務大臣がいます。内閣法第２条第２項は、「前項の国務大臣の数は、１４人以内とする。ただし、特別に必要のある場合においては、３人を限度にその数を増加し、１７人以内とすることができる。」としていますが、附則第２項で「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間における第２条第２項の規定の適用については、同項中「１４人」とあるのは「１５人」と、同項ただし書中「１７人」とあるのは「１８人」とする。」とあり、また附則第３項では、「復興庁が廃止されるまでの間における第２条第２項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第２項中「１４人」とあるのは「１６人」と、同項ただし書中「１７人」とあるのは「１９人」とする。」となっています。

すなわち、オリンピック・パラリンピックと復興の関係で大臣が２人増えているのです。

副大臣の数は２５人。国家行政組織法第１６条の各省の副大臣の数は、別表三で２０人ですが、内閣府設置法第１３条「内閣府に、副大臣３人を置く。」の３人と、復興庁設置法第９条「復興庁に副大臣２人を置く。」の２人を合わせて２５人となります。

大臣政務官の数は２７人。国家行政組織法第１７条の各省の大臣政務官の数は、別表三で２４人。内閣府設置法第１４条「内閣府に、大臣政務官３人を置く。」の３人を合わせて２７人となります。復興庁設置法第１０条は「復興庁に、大臣政務官を置くことができる。」としていますが、同条第２項において「大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもってあてる。」としています。

そして内閣官房副長官が３人。（内閣法第１４条「内閣官房に、内閣官房副長官３人を置く。」）

更に内閣総理大臣補佐官が５人。（内閣法第１９条「内閣官房に、内閣総理大臣補佐官５人以内を置く。」）

これらのうち、官僚出身の杉田官房副長官、和泉総理大臣補佐官、長谷川総理大臣補佐官を引いて合計すると１＋１９＋２５＋２７＋２＋３＝７７人。国会議員で言えば７７人が第４次安倍内閣の一員となっています。

内閣総理大臣補佐官の官僚出身の２人も国会議員となれば、７９人の国会議員が内閣に入ります。原子力規制委員会、復興庁ができる前に遡ると、１＋１７＋２２＋２６＋２＋５＝７３人ですから、６人増となっています。

民主党は政権構想で、１００人規模の国会議員を内閣に送り込み、政治主導を確立する等の主張をし、政権獲得後に提出された「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」による国家戦略局構想での内閣官房副長官1人増と内閣総理大臣補佐官５人増は実現しませんでしたが、東日本大震災、オリンピック・パラリンピックという外的要因によるとは言え、政府に入る国会議員の数はこのように増えているのであります。