問題の流れ

政策の流れ

政治の流れ

○問題の認識

▷市民活動における法人格の必要性

▷阪神淡路大震災（平成７年（１９９５年）１月１７日）の発生とボランティアの活躍

○多様なアクターの様々なアイディア

○議論による修正、検討対象の選定

▷総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）「市民公益活動の基盤整備に関する調査研究」（平成６年（１９９４年）３月）

▷平成６年１１月、市民団体２４団体により「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」が結成され、市民活動促進法案の検討が重ねられる。

▷省庁の動き

▷各政党の動き

▷全国各地で市民団体によるシンポジウム等

○政策形成に携わる人々の政策案の受入れの姿勢

▷経済企画庁や各省庁、政党の中での議論

▷村山自社さ連立政権発足（平成６年（１９９４年）６月）

▷被災者支援も復興もボランティアがいなければ立ち行かないという認識。

▷「ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議」

▷与党３党による「ＮＰＯプロジェクトチーム」、新進党「ＮＰＯパートナーズ」

▷村山内閣退陣、橋本内閣発足（平成８年（１９９６年））

▷民主党結成（同年９月）

▷衆議院総選挙（同年１０月）

▷与党３党案と民主党の修正

▷参議院における修正

政　策　事　業　家　(policy entrepreneur)　の　動　き

▷山岡義典日本ＮＰＯセンター事務局長をはじめ、東京ランポ、自由人権協会、市民フォーラム2001等、様々な市民団体の関係者が、阪神淡路大震災の前から市民活動の法人化の調査・研究を行っていた^[1]。

▷シーズの松原明事務局長（当時）は、国会内での精力的なロビー活動で「ＮＰＯ法を「作った」ロビイスト」として、駒崎弘樹・秋山訓子の前掲『社会をちょっと変えてみた』の１５５～１８７頁にも取り上げられているが、その他、全国展開での地方出身議員への地元ＮＰＯからの働きかけも有効だったとされる。また、日本国際交流センターの山本正設立者が経団連等保守派を説得してまわったとされる^[2]。

▷国会議員では、自民党の加藤紘一代議士（超党派のＮＰＯ議連の代表）、社会党の辻元清美代議士、さきがけの堂本暁子議員が中心的な役割を果たした者として挙げられる。