○内閣総理大臣の本会議での答弁

本会議の議事について、内閣総理大臣の施政方針演説や所信表明演説は、外交演説、財政演説、経済演説とともに「国務大臣の演説」と整理され、これらには「質疑」、いわゆる代表質問が行われます。

29衆先259は、「会期の始めにおける国務大臣の演説に対する質疑は、議院運営委員会において定める順位により、これを許可する」とし、29衆先260は、「国務大臣の演説に対する質疑は、まず質疑事項の全部を述べるのを例とする」と、一問一答ではないことを示し、29衆先261で「国務大臣の演説に対する質疑は、国務の全般にわたることができる」と、必ずしも演説をした国務大臣のみに限らず、他の国務大臣に対しても行うことができることを示しています。財政演説に対しても、内閣総理大臣が答弁することが予定されているのです。

25参先302には、「国務大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以後に行うのを例とする」とあります。その説明に「当初演説の翌日以後にこれを行うのを例としたが、第41回国会以後は演説の翌々日以後（常会及び総予算を審議する特別会については演説後3日目から）に行うのを例とする」としています。実際近年は、演説の翌々日である3日目と4日目の午後に衆議院、４日目の午前と5日目に参議院の本会議で代表質問が行われています。

25参先359には、「決算は委員会付託に先立ち、財務大臣が議院の会議においてその概要を報告するのを例とする」とあり、25参先348には、「国務大臣の決算の概要報告の会議及び決算の会議への出席に関する例」とし、その説明に、「第156回国会（平成13年度決算）以後、議院の会議において決算の概要についての財務大臣の報告及び同報告に対する質疑を行うときは、全ての国務大臣が出席するのを例とする」とあります。決算重視の参議院（昭和46年9月23日の参議院問題懇談会（河野議長の私的諮問機関）の「参議院運営の改革に関する意見書」以来、掲げられ、様々な改革がなされている）の現れと言えましょう。これに関しても本会議で内閣総理大臣の答弁がなされます。

その他「重要広範議案」の趣旨説明に対する質疑でも内閣総理大臣は本会議で答弁に立つことになります。「重要広範議案」については、別の項で触れます。